民事再生法と会社更生法の法律制度を比較しました。本当に会社を再建するためにはどちらを使ったらいいのでしょうか。

身近な法律制度 民事再生法について

身近な法律制度 民事再生法について

民事再生法という法律制度について

民事再生と聞けば法律に明るくない方でも、会社の経営が傾いていると思うくらい知れ渡っていると思います。法人に限定された会社更生法と違って、倒産の危険性があれば法人から個人まで適用されるのが民事再生法です。

民事再生法と会社更生法は、どちらも会社の経営が傾いてしまったけれど倒産せずに再建を目指す為の制度ですが内容は大きく違います。まずは申請のスピードです。会社更生法は裁判所に事前相談をしてから申請し、手続きまでに数か月を要します。民事更生法は事前相談なしですぐに受付をしてくれて、開始までに2週間しかかかりません。スピードにはかなりの差があります。また、経営が傾いたと知れば債権者は少しでも損を減らそうと担保権を行使します。しかし会社更生法はそれが出来ず、民事更生法はそれが出来ます。では会社更生法の方がいいのかというとそうとは言い切れません。会社更生法は経営不振の責任を取って経営陣が退陣し管財人にその後の会社を委ねます。しかし、民事再生法は経営陣の退陣が認められていません。経営陣はそのままで、債権者や銀行の協力や理解を得て再建していくのです。再建に必要な事業担保まで担保権を行使しては再建につながりません。よって銀行や債権者は事業部門の担保権行使をしないのです。

最近は会社更生法と民事再生法のメリットとデメリットを熟知せず、退陣や責任追及をされたくないがために法人でも民事再生法を申請する場合があります。個人の立場を重視した経営陣が居る会社は、結局、銀行や債権者や株主から信用されず破綻してしまうようです。会社が傾いた時、自分の立場や財産を捨ててでも会社の再建を目指す人に使われてこそ生きる制度だと言えるでしょう。

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