民事再生をしたと思ったときに、どこの裁判所に申し立てればよいのでしょうか。法律の観点から見ていきましょう。

身近な法律制度 民事再生法について

身近な法律制度 民事再生法について

民事再生の管轄について。法律の観点から。

民事再生をしたと思ったときに、どこの裁判所に申し立てればよいのでしょうか。法律の観点から見ていきましょう。再建型手続も法的処理であり、裁判所に対して申立てを行うことになります。まず、原則的な管轄としては、営業所の所在地を管轄する地方裁判所が管轄となります(5条1項、2項)。なお、定款記載の本店所在地ではなく、営業の実質的な中心地であることに留意する必要があります。次に、相互に関連する複数の主体の管轄(関連管轄)についてです(5条3項〜7項)。これは、経済的に密接に関連する複数の経済主体がある場合に、一方が係属している裁判所に、他方の再生手続申立てができるとされています。例えば、親会社の再生手続がある地方裁判所に係属している場合、子会社の再生手続について、1項2項では管轄が生じていなくても、親会社の再生手続が係属している裁判所に子会社の再生手続の申立てを行うことができます。

さらに、大規模事案に関する特則もあります(5条8項、9項)。再生債権者の数が一定数以上であれば、高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所、又は東京若しくは大阪地方裁判所に、再生手続の申立てを行うことができます。また、6条は、民事再生法に規定する裁判所の管轄は専属である旨を定めています。ゆえに、合意管轄や応訴管轄はありません。他方、民事訴訟法と異なり(民事訴訟法20条1項)、7条は、専属管轄であっても裁判所による移送を可能としています。

関連リンク

  • 【For-Denpo】の弔電は、即日お届けができるので便利です。
Copyright (C)2017身近な法律制度 民事再生法について.All rights reserved.