民事再生においては、包括的禁止命令がなされる場合もあります。そこで、法律の規定に沿ってみていきます。

身近な法律制度 民事再生法について

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民事再生における包括的禁止命令について法律の観点から。

民事再生においては、包括的禁止命令がなされる場合もあります。そこで、これについて法律の規定に沿ってみていきましょう。個別に26条のような中止命令をとるのでは間に合わない場合があります。このとき、まとめて中止命令をとるのが27条の包括的禁止命令(破産法25条に対応)です。つまり、開始決定の効果である債権者による個別的権利行使の禁止(39条1項)を包括的に前倒しするものなのです。

27条は、包括的な禁止命令を定めているのですから、対象債権者、対象財産、対象手続及び係属時期を問うことなく、全ての権利行使を禁止を命ずることができます。このように、27条は非常に強力な効果を持ち、再生債務者に非常に有利となる手段ということができます。そこで、27条1項但書により、再生債務者の財産の管理処分権を制約する処分が同時に行われることが要件となっています。これによりバランスをとっているのですね。そして、27条はすべての債権者について権利行使を禁止にするものであるため、体力の弱い債権者にとっては、連鎖倒産の可能性が生じる場合があります。そこで、個別の債権者について、例外的に禁止を解除する必要性があるのです。それが、29条が定める個別解除の規定になります。

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